施設認定制度
覚醒下脳手術施設認定制度施行細則（令和8年7月4日改訂）覚醒下脳手術施設認定制度指針（令和8年7月4日改訂）認定申請書_手術実績 251009
脳腫瘍覚醒下マッピング加算の施設認定制度ついて
3. 覚醒下脳手術施設認定制度 認定申請方法（PDFファイル)
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詳しくは地方厚生局に申請する際の様式をご覧ください。
覚醒下脳手術施設認定制度 指針
第１章 総則
（目的）
第１条 覚醒下脳手術（以下 本手術）とは、脳腫瘍を摘出する際など手術中に患者を覚醒させ、運動･言語機能やその他の高次脳機能を同定（マッピング）し、脳手術中の神経機能をモニタリングする技術である。特に、言語機能やその他の高次脳機能は覚醒状態でしか確認ができないため、温存すべき脳機能野近傍の脳腫瘍等摘出時に覚醒下マッピングを可能とする本手術は必須の技術である。
日本 Awake Surgery学会（以下本学会）は、本手術に携わる医師が、本手術の目的を理解した上で、手術手技･麻酔･言語評価に共通する基本知識、合併症対策等について習得し、本邦での本手術の健全な普及と進歩を促し、ひいては国民の利益と福祉に貢献することを目的として本手術の施設認定制度（以下本制度）を制定する。本制度は基本的技術を有する医師の所属施設に対しての認定であり、認定を受けない施設が、本手術を行うことを否定するものではない。
なお本制度は一般社団法人日本脳神経外科学会（以下日本脳神経外科学会）からの委託を受け、施行される。
この指針は、本制度に関し必要な事項を定めるものとする。
（認定に必要な知識・技術）
第２条 本制度で認定を受ける施設に所属する医師等が獲得すべき知識および技術は、本手術の１）麻酔法、２）手術手技、３）脳機能マッピング・モニタリング法、４）高次脳機能評価法、５）看護技術（術前・術後を含む）とする。
第２章 施設認定制度委員会
（設置）
第３条 本学会は，前章の目的を達成するために施設認定制度委員会（以下制度委員会）を置く。
（業務）
第４条 制度委員会の業務は以下の通りとする。
１）本制度に関わる規約の作成並びに改訂。
２）関連学会との連絡および調整、その他、本制度にかかわるすべての問題への対処。
３）本制度認定施設（以下認定施設）の審査ならびに判定（施行細則第 4章）
４）講習会の開催および認定（施行細則第 9条）
（委員の資格）
第５条 制度委員会委員（以下委員）は、本学会の運営委員（以下運営委員）の互選により選出する。
（委員長の選任）
第６条 制度委員会に委員長と副委員長数名を置く。委員長は、制度委員会にて推薦の上、運営委員会で決定される。
（委員長の業務）
第７条 委員長の業務は以下の通りとする。
１）委員長は、必要に応じて、制度委員会ほか施設審査に関わる委員会を開催することができる。
２）制度委員会において決定された重要案件を、運営委員会に報告し、運営委員会の承認のもとに執行する。
３） 委員内定者、認定証交付内定施設を運営委員会に報告し、運営委員会の承認を得る。
（任期）
第８条 委員の任期は、運営委員と同じとする。
（欠員の補充）
第９条 委員あるいは委員長に欠員が生じたときは、第６条に定める任命方法に準じて補充を行う。
（委員の資格喪失）
第１０条 次の各号に該当する者は、制度委員会および運営委員会の議を経て、委員の資格を喪失する。
１）正当な理由により委員を辞退したとき。
２）運営委員を辞したとき。
３）その他，委員として不適当と認められたとき。
第３章 認定施設
（申請資格）
第１１条 技術認定を申請する施設（以下申請施設）は、以下の要件を満たすこと。
１）脳神経外科を標榜している施設であること。
２）日本麻酔科学会認定施設であること。
３）本手術に関して別に定める実績と本学会が行う講習会を受講した脳神経外科専門医および麻酔科専門医が常勤医として診療に従事していること。
４）施設認定後は、本学会の策定した覚醒下手術ガイドラインに準拠した手術を行うことに同意した施設であること。
（申請方法）
第１２条 申請施設は、施行細則第５条に定める申請書類の正本および副本（２部）、および審査料を，申請期間（施行細則第７条）内に本学会へ提出する。
（審査方法）
第１３条
１）制度委員会は、申請書類をもとに申請施設についての審査を行う。施行細則第６条に定める書類について制度委員会で審査し、結果を運営委員会に報告、運営委員会が認定施設案を作成する。
２）認定施設案は、日本脳神経外科学会に報告され、日本脳神経外科学会での審議を経て、承認される。
（認定証交付）
第１４条
１）本指針に基づいた審査の結果、本手術施行施設として十分な技術があると判定され，日本脳神経外科学会で承認された申請施設は、施行細則第８条に定める認定料を本学会に納入する。
２）本学会理事長は、学術集会会長、日本脳神経外科学会理事長と連名で覚醒下脳手術施設認定証を交付する。
（資格の更新）
第１５条
１）更新は、施行細則第６条に定める書類について制度委員会で審査し、結果を運営委員会に報告、運営委員会が認定施設（更新）案を作成する。
２）認定施設（更新）案は、日本脳神経外科学会に報告され、日本脳神経外科学会での審議を経て、承認される。
（資格の喪失）
第１６条 次に該当する施設は、制度委員会、運営委員会および日本脳神経外科学会の議を経て、その資格を喪失する。
１）正当な理由を付して、認定施設の資格を辞退したとき。
２）認定施設として必要な要件を喪失したとき。
３）申請書に虚偽の認められたとき。
４）その他、認定施設として不適当と認められたとき。
（資格復活）
第１７条 やむを得ない事情による認定料、更新料等滞納のため取り消された認定施設資格は、制度委員会、運営委員会および日本脳神経外科学会の議を経て、復活を認めることができる。
第４章 補則
（改定）
第１８条
１）本指針の改定は、制度委員会の提案のもとに、運営委員会および日本脳神経外科学会の議決を経なければならない。
２）本指針は、発効後 5年ごとに制度委員会で再検討する。
（発効）
第１９条 本指針は、平成 26年 10 月 9 日に発効する。
（細則）
第２０条 本指針を実施するために、別に細則を設ける。
附 則
1. 本指針は、平成 27年 11月 2日から施行する。
2. 令和8年7月4日、理事長への変更。
覚醒下脳手術施設認定制度 施行細則
第１章 総則
（目的）
第１条 覚醒下脳手術（以下 本手術）とは、脳腫瘍を摘出する際など手術中に患者を覚醒させ、運動･言語機能やその他の高次脳機能を同定（マッピング）し、脳手術中の神経機能をモニタリングする技術である。特に、言語機能やその他の高次脳機能は覚醒状態でしか確認ができないため、温存すべき脳機能野近傍の脳腫瘍等摘出時に覚醒下マッピングを可能とする本手術は必須の技術である。
日本 Awake Surgery学会（以下本学会）は、本手術に携わる医師が、本手術の目的を理解した上で、手術手技･麻酔･言語評価に共通する基本知識、合併症対策等について習得し、本邦での本手術の健全な普及と進歩を促し、ひいては国民の利益と福祉に貢献することを目的として本手術の施設認定制度（以下本制度）を制定する。本制度は基本的技術を有する医師の所属施設に対しての認定であり、認定を受けない施設が、本手術を行うことを否定するものではない。
なお本制度は一般社団法人日本脳神経外科学会（以下日本脳神経外科学会）からの委託を受け、施行される。
この指針は、本制度に関し必要な事項を定めるものとする。
（認定に必要な知識・技術）
第２条 本制度で認定を受ける施設に所属する医師等が獲得すべき知識および技術は、本手術の１）麻酔法、２）手術手技、３）脳機能マッピング・モニタリング法、４）高次脳機能評価法、５）看護技術（術前・術後を含む）とする。
第２章 施設認定制度委員会
（設置）
第３条 本学会は，前章の目的を達成するために施設認定制度委員会（以下制度委員会）を置く。
（業務）
第４条 制度委員会の業務は以下の通りとする。
１）本制度に関わる規約の作成並びに改訂。
２）関連学会との連絡および調整、その他、本制度にかかわるすべての問題への対処。
３）本制度認定施設（以下認定施設）の審査ならびに判定（施行細則第 4章）
４）講習会の開催および認定（施行細則第 9条）
（委員の資格）
第５条 制度委員会委員（以下委員）は、本学会の運営委員（以下運営委員）の互選により選出する。
（委員長の選任）
第６条 制度委員会に委員長と副委員長数名を置く。委員長は、制度委員会にて推薦の上、運営委員会で決定される。
（委員長の業務）
第７条 委員長の業務は以下の通りとする。
１）委員長は、必要に応じて、制度委員会ほか施設審査に関わる委員会を開催することができる。
２）制度委員会において決定された重要案件を、運営委員会に報告し、運営委員会の承認のもとに執行する。
３） 委員内定者、認定証交付内定施設を運営委員会に報告し、運営委員会の承認を得る。
（任期）
第８条 委員の任期は、運営委員と同じとする。
（欠員の補充）
第９条 委員あるいは委員長に欠員が生じたときは、第６条に定める任命方法に準じて補充を行う。
（委員の資格喪失）
第１０条 次の各号に該当する者は、制度委員会および運営委員会の議を経て、委員の資格を喪失する。
１）正当な理由により委員を辞退したとき。
２）運営委員を辞したとき。
３）その他，委員として不適当と認められたとき。
第３章 認定施設
（申請資格）
第１１条 技術認定を申請する施設（以下申請施設）は、以下の要件を満たすこと。
１）脳神経外科を標榜している施設であること。
２）日本麻酔科学会認定施設であること。
３）本手術に関して別に定める実績と本学会が行う講習会を受講した脳神経
外科専門医および麻酔科専門医が常勤医として診療に従事していること。
４）施設認定後は、本学会の策定した覚醒下手術ガイドラインに準拠した手
術を行うことに同意した施設であること。
（申請方法）
第１２条 申請施設は、施行細則第５条に定める申請書類の正本および副本（２部）、および審査料を，申請期間（施行細則第７条）内に本学会へ提出する。
（審査方法）
第１３条
１）制度委員会は、申請書類をもとに申請施設についての審査を行う。施行細則第６条に定める書類について制度委員会で審査し、結果を運営委員会に報告、運営委員会が認定施設案を作成する。
２）認定施設案は、日本脳神経外科学会に報告され、日本脳神経外科学会での審議を経て、承認される。
（認定証交付）
第１４条
１）本指針に基づいた審査の結果、本手術施行施設として十分な技術があると判定され，日本脳神経外科学会で承認された申請施設は、施行細則第８条に定める認定料を本学会に納入する。
２）本学会理事長は、学術集会会長、日本脳神経外科学会理事長と連名で覚醒下脳手術施設認定証を交付する。
（資格の更新）
第１５条
１）更新は、施行細則第６条に定める書類について制度委員会で審査し、結果を運営委員会に報告、運営委員会が認定施設（更新）案を作成する。
２）認定施設（更新）案は、日本脳神経外科学会に報告され、日本脳神経外科学会での審議を経て、承認される。
（資格の喪失）
第１６条 次に該当する施設は、制度委員会、運営委員会および日本脳神経外科学会の議を経て、その資格を喪失する。
１）正当な理由を付して、認定施設の資格を辞退したとき。
２）認定施設として必要な要件を喪失したとき。
３）申請書に虚偽の認められたとき。
４）その他、認定施設として不適当と認められたとき。
（資格復活）
第１７条 やむを得ない事情による認定料、更新料等滞納のため取り消された認定施設資格は、制度委員会、運営委員会および日本脳神経外科学会の議を経て、復活を認めることができる。
第４章 補則
（改定）
第１８条
１）本指針の改定は、制度委員会の提案のもとに、運営委員会および日本脳神経外科学会の議決を経なければならない。
２）本指針は、発効後 5年ごとに制度委員会で再検討する。
（発効）
第１９条 本指針は、平成 26年 10 月 9 日に発効する。
（細則）
第２０条 本指針を実施するために、別に細則を設ける。
附 則
1. 本指針は、平成 27年 11月 2日から施行する。
2. 令和8年7月4日、理事長への変更。
覚醒下脳手術施設認定制度 認定申請方法
一般社団法人日本脳神経外科学会・日本 Awake Surgery 学会が定める覚醒下脳手術施設認定制度指針および施行細則に記載された申請資格を満たし、同施設認定に申請する施設は、認定制度指針および施行規則を熟読の上、ご申請ください。
a. 手術実績一覧（様式第 2 号）
これまでに申請施設で行われた覚醒下脳手術の全数と代表症例 5 例について記載する。
手術の概要については、行ったモニタリング・マッピングの種類とその結果も記載する。
b.学術集会参加証明証および講習会修了証（写）
様式第１号に記載された 2 名以上の脳神経外科医および麻酔科専門医について、5 年以内に 2回以上の本学会学術集会参加証明書類および講習会修了証の写を添付すること。
c.審査料の振込先（審査手数料：初回 100,000円・継続 100,000円）
銀行名 北陸銀行
支店名 小立野（コダツノ）支店
普通
口座番号 6079843
口座名義 日本Awake Surgery学会 事務局
（二ホンアウエイクサージエリイガツカイ ジムキヨク）
＊振込用紙には、施設名を明記してください。
＊振込手数料は、申請施設でご負担いただきますようお願いいたします。
＊受領証またはお客様控え等のコピーを申請書とともにお送りください。
d.申請書等送付先（郵便簡易書留でご郵送ください。）
〒920-8641 金沢市宝町13-1
金沢大学脳神経外科 医局内
日本 AWAKE SURGERY 学会事務局
覚醒下脳手術施設認定制度申請係 宛
TEL : 076-265-2383 FAX : 076-234-4262
※申請書類は下記よりダウンロードしてください。
Word 版・PDF版
https://www.dropbox.com/t/O5lzfqUI8S4Vn0l7
記入例 : https://www.awake-surgery.jp/wp-content/uploads/2020/09/申請書・手術症例サンプル 2020.2.28.pdf